企業の株式投資の適否を判断するに際し、どこまで判断要素に組み込めばよいのか、また、各要素のウェイト比率をどう考えるといいのか、見当がつきません。

成長性・収益性・経営陣の能力・安定性等を考慮するのだと思いますが、

当該企業だけを考えるのか

ライバル企業や潜在的競争相手も考えるのか

当該企業が主に活動している国、活動分野（ハイテクとか自動車とかバイオとか）まで考えるのか

当該企業が主に活動する市場が存在する国家や政治経済システムまで考えるのか

何をどの程度重く見るのか

ライバル企業や競争相手を考えると、ネット書店（さらにはリアル書店も）はアマゾンの登場と発展により壊滅した。商品の販売店舗は、ネット店舗との競争がシビアになった。

衰退産業に属する企業は、上手くやっても緩やかな縮小・滅亡の道を辿る。生き残るためには、富士フイルムが医療機器メーカーになったように、転身することが必要だろう。

マーケットが一国の中が中心の企業は、その国の発展に大きな影響を受ける。北朝鮮やソマリアでNO1であっても、企業に有望な未来はない。マーケットの有望さを考える材料は、国全体のGDPでもあり、国民の所得水準でもあり、医療その他社会保障にも関係するだろう。

私見では、著名な中国企業は、鄧小平の改革以来、経済面で順調に発展してきた中国で、政治的に独占その他を保護され、猛スピードで発展したが、中国の影響が強い国を除けば、外国では飛躍しない可能性が高いと思う。さらに、中国自体の経済成長そのものが、政治体制にブラックボックス化・強権化の動向が明確になってきていることから、減速し、中流国の壁を抜けられないと思っている。そのため、近年の強権化・権力集中は、人権抑圧や独裁強化を主目的とするものではなく、ソフトランディングを上手に乗り越えるための短期的（5年～10年）措置に止まる可能性もある。

政治経済制度が閉鎖的で不公平感の強い多くの国家で同様であろう。そこそこ上手く運営できたのは原油高騰時期のロシアでの工業化＋プーチンのリストラ（原油高の間）と、毛沢東後の中国での部分的市場制度・競争経済導入くらいです。

さらに、長期金利も考慮すると、成熟国家・資金市場が効率的な国家では低金利になり、市場やそれを管理する国家への信頼性が低い国家では高金利になる。

人口構成や将来展望も影響する。移民も含む。

投資家の持つ未来像も無視できる程ではないかも。

また今日も、整理しようとしたけど、さっぱり片付かなかった・・・。