先週月～水で追加投資をして、含み益が7000ドルに減ったと思っていたら、昨日の段階で含み益は10000ドルに回復しました。金融株を買い増ししたのがよかったかも、です。

年末から来年にかけて気になっていることとして、以下の事項があります。私見も交えて列挙します。

１　北朝鮮情勢
可能性が高いと考えるシナリオは以下の通り。
・北朝鮮の核開発方針は変更無し。
・アメリカの軍事攻撃が行われる（圧勝）。時期は、来年2月～3月まで。
・北朝鮮の体制は崩壊。その後の体制と周囲（中国、韓国、日本）への影響は予測困難。
・軍隊駐屯を含め、当面は軍需産業株価が上昇。軍事攻撃で成果を上げた兵器メーカーが注目される。

２　ビットコイン相場崩壊
・来年は、ビットコインバブル崩壊の年になる。
・現状では、相場操縦されているだろう（高値維持カルテル）が、参加者が増えるとともに、資金力・能力が足りなくなり、事前の策として売り逃げを図る。1/10では済まず、1/100になるかも。
・米国株への影響は読めないが、大きな影響はない。一方、仮想通貨には従来型の金融機関を根底から覆すポテンシャルはないという認識が広まり、金融株には好影響ではないか。NIVDAには悪影響だろう。

３　新技術に対する期待の減少
・TESLAを始めとするEVに対する期待のメッキが剥がれ始める。バッテリー革命が現実にならない限り（製品化まで至らない限り）、EVもPHVも普及しない。値段が高く、エネルギー効率も悪い。
・UBERやAir B&Bもあまり出来の良くない規制を回避する隙間商法に止まることが明らかになるだろう。規制がリーズナブルな内容に変更されれば、隙間ビジネスの強みも損なわれる。
・むしろ、NASDAQや多くのハイテク株には好影響を及ぼすのではないか。

4　中国のフリーライド戦略が周知のものとなる
中国で成功する企業は、共産党と組んで協力を提供し、見返りを得ているのだろう。他企業の知的所有権やノウハウを格安で移転・取得する仕組みは、キャッチアップには非常に有効である。その代わり、自由な競争ではなく、コネ・腐敗と切り離せないため、イノベーションは非常に難しい（インセンティブもおきにくい）。
中国は、共産党独裁色を強め、統制経済に戻りつつある。バブル崩壊やコントロール不能な混乱を避けるためであろうが、反面、経済成長を阻害することは確実である。結果として、アリババ、テンセント、スマホメーカー、その他の企業の海外での評価は下がり、Amazon、Google、Facebook等は評価を上げるだろう。

5　米国株の現状は割高なのか
先進国で、資本蓄積が進んだ国家・体制では、金融がスムースになり、金利が下がり、資金調達が容易になる。大きな余剰資本が投資に向かい、投資からの期待リターンは低下する（安全資産からのリターンとの乖離率も相対的に小さくなる）。
PERの適正水準も変化し、大手・安定企業だと15倍が適正だったものが、20倍～25倍が適正に切り上がる。そうすると、現行の米国株PERは、景気上昇・利益増加を考慮しなくても割高ではない。